介護保険レンタル・購入
介護保険
介護保険の利用には、市町村区の高齢介護福祉課または介護保険課等でのお申し込みが必要です。
要支援・要介護と認定された方は、介護保険にて1ヵ月のレンタル料金の1～3割（所得金額に応じて負担割合は異なります）のお支払いで福祉用具をレンタルすることができます。日常生活の自立を目的とした（特定）福祉用具の購入もあります。（介護保険以外でも自費レンタルサービス・自費購入などもございます。）
なぜ選ばれる？福祉用具レンタル
- 保険を利用することにより、費用を安く抑えられます
- ケアマネジャー・福祉用具専門相談員のアドバイスで身体状況に応じて用具を変えられる
- 用具のアフターサービス（メンテナンス・点検）がしっかりしている
- 必要なものが必要な期間だけ利用できる
- 処分に困ることもなく、リサイクルされるので、環境にもやさしい
レンタルへの流れ
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ご相談・お問い合わせ
福祉用具に関するご相談やご質問に、福祉用具専門相談員が対応させていただきます。ケアプランの作成依頼をされていない場合は、ケアマネジャーをご紹介いたします。
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福祉用具の選定・提案
福祉用具専門相談員が、お客様のご要望、ご相談内容や身体状況、疾病、住環境、介護される方の状況を踏まえて適切な福祉用具をご提案させていただきます。
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納品・商品説明
納品日・場所を打合せのあと、福祉用具をお届け。
福祉用具専門相談員が設置や組立、調整をし、使用方法などご説明いたします。
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ご契約
お納めした福祉用具の確認をしていただいたのちに、正式な契約を交わします。
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アフターサービス
定期的にレンタル品の点検にお伺いし、福祉用具がお客様のお役に立てているのか確認をいたします。
もし、他の商品の方が良いと判断した場合借り替えをご提案させていただくこともございます。
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ご解約・引き取り
担当のケアマネジャーへご連絡または福祉用具専門相談員までお電話などで終了のご連絡をお願いいたします。ご都合に合わせて回収いたします。
介護保険における
福祉用具の貸与（レンタル）
要支援・要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、利用料の1～3割（所得金額に応じて負担割合は異なります）が自己負担となります。
指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業者として都道府県の指定を受けているか、市町村の基準に該当している販売店・業者でご利用になれます。要介護状態により、レンタル可能な品目が異なります。
介護保険が利用できる福祉用具レンタル品（13品目）
- 車いす
- 車いす付属品
- 特殊寝台
- 特殊寝台付属品
- 床ずれ防止用具
- 体位変換器
- 手すり
- スロープ
- 歩行器
- 歩行補助つえ
- 認知症老人徘徊感知機器
- 移動用リフト（つり具の部分を除く）
- 自動排泄処理装置
介護保険制度における
福祉用具の購入
介護保険適用で購入できる商品を特定福祉用具といいます。
特定福祉用具とは、介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるもの、例えば入浴・排泄用具など使いまわしができないものです。まずご利用者様が全額（10割）を支払って購入し、後で市町村役場へ申請して払い戻しを受けます。
（7～9割：所得金額に応じて負担割合は異なります）（この方法を償還払いといいます。）
介護保険が利用できる特定福祉用具について
- 保険利用での支給限度額は10万円（税込）です。利用限度額を超えた金額は自己負担となります。
- 利用期間は毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間。年度が変わると新たに10万円認められます。
- 同じ種目の福祉用具は、原則として1つしか購入できません。
- 5種類のカテゴリーが購入可能対象品です。
- 腰掛便座
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 排泄予測支援機器
- 入浴補助用具
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具の部分
※市区町村により、申請方法やお支払い方法が異なる場合がございますので、当社までお問い合わせください。
特定福祉用具は指定を受けた事業者から購入した場合に限り保険給付の対象となります。
介護保険適用外 介護用品販売・自費レンタル
介護保険適用外のさまざまな介護用品や販売、自費レンタルも行っております。
介護保険外の自費購入・レンタルについて
- 消耗品である「紙おむつ」や「介護食」、デザイン性に富んだ「１本杖」「シルバーカー」など。
（なお、紙おむつはお住いの市区町村で現物支給や購入費助成を実施している場合があります。） - 在宅介護で使いやすい「吸引器と吸入器（ネブライザー）」のレンタルもございます。レンタル開始にあたっては、商品毎に専用のお買取付属品をご購入いただきます。（在宅医療機器をご利用いただく場合には医師の指示が必要です。）
- 全額自己負担となりますが、月額一定の料金でベッドや車いす等をレンタルすることもできます。
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